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遺言執行者とは・・・・

遺言執行者とは、遺言者が記した遺言書の内容を実行することを

職務とする人のことです。

職務の内容は、

●財産目録の調製

・・・・遺言執行者は遅滞なく、相続財産の目録を調製して、

これを相続人に交付しなければなりません（民法１０１１条１項）。

●認知（遺言者が遺言によって認知をした場合）

遺言執行者は、その就職の日から１０日以内に、認知に関する遺言の

謄本を添付して、届出しなければなりません

（民法７８１条２項・戸籍法６４条）。

以下の人は、遺言執行者になることができません（民法１００９条）。

１　未成年者

２　破産者

①遺言執行者の指定

遺言者は、遺言で、１人又は数人の遺言執行者を指定し、又はその指定を

第三者に委託することができます（民法１００６条１項）。

②遺言執行者の選任

遺言執行者が以下のようなときは、家庭裁判所は利害関係人の請求によって

遺言執行者を選任することができます（民法１０１０条）。

１　遺言執行者が無いとき、又は

２　遺言執行者が無くなったとき

③遺言執行者の就職

遺言執行者となる人が就職を承認した場合、遺言執行者は直ちにその任務を行わなければなりません（民法１００７条）。

遺言執行者となる人が就職を拒絶した場合、遺言執行者はその就職を

拒絶することができます。そのときは、相続人に対して拒絶の意思

を表示します。拒絶しても罰則はありません。

遺言執行者の義務・・・・

遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の

行為をする権利を有するとともに次のような義務を負います

（民法１０１２条１項２項）。