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遺産相続の件でもめた場合、親戚同士で話し合っていても埒が

明きません。

そんなときには誰に相続手続きを頼んだらいいのでしょうか。

お勧めなのは専門家に相談することです。

弁護士、司法書士、場合によっては税理士などです。

相続手続きの交通整理をしてもらい、一番適切な方法を導いてもらわねば

なりません。

無駄な争いが起こらないように、遺言状が無い場合はきちんと

相談しなければなりません。逆にある場合も、遺言状の

中身しだいで、もめることになりますから気をつけねばなりません。

手数料一覧

…….公正証書作成時の公証役場の手数料等は、政府が決めた公証人手数料令により、法律行為の目的価格に従って、次のように

定められています。

目的の価額    手　数　料

百万円まで    　５千円

２百万円まで    　７千円

５百万円まで    １１千円

１千万円まで    １７千円

３千万円まで    ２３千円

５千万円まで    ２９千円

１億円まで    ４３千円

３億円まで、５千万円ごとに１３千円加算

１０億円まで、５千万円ごとに１１千円加算

１０億円超は、５千万円ごとに　８千円加算

（目的価格の算定例）

o価額を算定することができないときは、５００万円と

見なして算定。

o遺言の場合は、相続人、受遺者毎に価額を算定して合算。

不動産は、固定資産評価額を基準に評価。

o相続、遺贈額合計が１億円に満たないときは、１１，０００円を

加算。

o以上のほか、公証人が病院等に出張して公正証書を作成するときは、目的価額による手数料が５割増しになり、規定の日当

（２０，０００円、4時間以内１０，０００円）、旅費（実費額）を負担していただくことになります。

o遺言の取消しは１１，０００円、秘密証書遺言は１１，０００円。

o正本又は謄本の用紙代、１枚２５０円。

相続が開始しましたら、被相続人が遺言書を残しているかどうか確認する。

心当たりがある方や、遺言書を預っている方は速やかにその旨を相続人に連絡する。

もし、遺産分割協議が整った後に遺言書が出てくると、遺産分割協議は無効。

あるはずの遺言書が見つからない場合・・・・・・・・・

被相続人から遺言書を作成した事を知らされているのに、遺言書が見つからない事があります。

自筆の遺言書であれば、もう一度注意深く探してくださいとしか言えません。

しかし、公正証書の遺言書の場合は、原本が公証役場に残されていますので、

再度交付してもらう事ができます。どこの公証役場で作成したか不明な場合、

『日本公証人連合会』がコンピュータ管理していますので、近くの公証役場から

検索探できます。

公正証書で

作成した可能性がありますので、一度近くの公証役場へ問い合わせるとよいでしょう。

なお、公証役場で手続してもらうためには、

被相続人が死亡したことの判る戸籍

自身が、相続人である事が判る戸籍

自身の身分証明書（運転免許など）

が必要になります。詳しくは近くの公証役場へお尋ねください。

印鑑や必要書類、

「遺言」となると何となく暗いイメージであったり

どんよりして「嫌な」イメージを描く人も多いかもしれません。

ですが遺言は権利と義務の背中合わせであることを

知っておけば冷静に利益とそのほかの義務のバランスを

とって最終的に相続人がよりよい方向に進めるような

選択肢を得ることができます。