遺言状の有効性を担保するための工夫

遺言状は常に新しい日付のものが有効とされる性質があります。

また、一度作成した遺言の内容を変更したい場合には 新しい遺言書を作成できます。

 

新しい遺言書を作成して、前の遺言書を取り消す場合は 遺言書の方式を取り消したいものと同じ書式に必ず 準ずるということをしなくてもかまいません。

たとえばすでに公正証書遺言により作成したものを 後日自筆証明遺言書に変えることもできるのです。

当然先に公正証書遺言は取り消しとなります。

遺言が取り消される場合は以下の通りです。

 

●前の遺言と後の遺言が矛盾する場合 ・・・内容が矛盾するような場合は、後の遺言が 有効となり、

前の遺言は取り消されます。

●遺言後の行為・・・遺言書に記載されている 財産を処分したなどの場合、その遺言は取り消しとされます。

●遺言者が故意に遺言を破棄したとき ・・・・・遺言者が遺言書を故意に破棄した場合は、 その遺言は取り消されます。

 

時間の経過とともに、財産や親族の状況は 変化していきますから、その状況が変わった場合には遺言も 見直さなくてはいけません。

 

遺言書を作成したら、毎年状況をきちんと確認し 遺言の内容と相違がないかどうかを見ていき、 修正や見直す必要があるかどうかをチェックしていく 必要があります。

 

税制改革などにより内容があまりにそぐわないものと なることもありますので、

社会情勢とも一緒に 常に最新の情報を持っておく必要があります。

遺言の内容はどのように決めたらいいか?ということも 見ていくことにしましょう。

 

●財産と債務をリストにし、価値を額面に直します。

●概算の遺産総額と相続税を把握します。

●相続税の納税方法を考えます。

●不動産の売却や物納、延納なども把握しておきます。 (相続税の現金納税や預金資産がない場合)

●不動産物件の処分を決めます。(複数ある場合)

●生前に不動産売却や物納を検討するときには測量などを して相続税の軽減を図ります。

●各相続人のことを配慮し、どのように分配するのかを 決めます。遺留分を侵害しないような配分を。

●分割した場合は、それぞれが相続税をきちんと納税 できるかどうかを見ていきます。

●分割案が税額軽減や小規模宅地等の減額などの 税務上の特例をつかえているのかどうかを見ます。

(配偶者の場合)

●分割案が次の相続まで有効かどうかを確認します。 (二次相続)

 

公正証書遺言の作成には当然専門家が、からんでいますので 費用がかかります。手数料は以下の通りで政府が決めた 公証人手数料令により法律の目的価格によって定められています。

手数料が無駄にならないように、慎重に内容を決めていきましょう。 また不動産の評価や相続税の計算については専門家へ 相談するほうがいいでしょう。(税理士など)

 

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